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日系中国企業を中国国有企業に売却するＭ＆Ａにおいて、当社が評価査定の依頼を受け、この度報告書を提出した。当社の評価手法の特色は、先進的な欧米式の評価方法であり、日本でも殆ど見られない手法により評価した。
中国当局でも今回の評価報告書については大きな話題になると思われる。

その評価手法を説明すると次の通り。
業種　　銅関係業種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．評価の基本理念
客観的な視点
資料の重視
経営計画書の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．評価の体系　　　　　　　

マーケット分析　　企業体分析　リスク分析
　 ↓

　 経営戦略
　　↓

　　経営計画
　　↓
生産販売計画 → 損益計画 → キャッシュフロー予測

３．分析項目
　 ① マーケット分析
　　　　　銅の生産分析　　鉱山会社情報・新規開発鉱山情報・生産国情報
　　　　　銅の需要分析　　国別消費情報・業種別消費情報・在庫情報
　　　　　銅の相場分析　　国際相場の過去１０年間の分析・専門機関の価格予測
　　　　上記分析は、世界市場と中国市場について詳細データからビジネス環境と商品
　　　　市況を行い、今後の価格を予測した。更にビジネス自体の将来を予測
　　　　したものである。
　　②企業体分析
　　　　会社自体を次の項目について詳細に分析する。
　　　　　・スキル分析　　　生産能力、機械の耐久力、生産技術力
　　　　　・実績分析　　　　過去５年間の生産量、原材料の投入量、稼働率
　　　　　・財務分析　　　　過去５年間の損益実績、資産負債査定
　　③リスク分析
　　　　　・法務デューデリ　労務契約、不動産権利関係、商務取引契約
　　　　　・税務リスク分析　税務申告の適法性（企業所得税・増値税・源泉税等）
　　　　　・営業リスク分析　販売先の持続性分析・原材料調達の持続性と価格の適否
　　　　　・経営リスク　　　資金力、管理力、人材と組織の合理性
　　④経営計画
　　　　　・生産計画　　　　将来１０年間の生産計画を稼働率から算定
　　　　　・販売計画　　　　販路の拡大計画、銅相場の予測
　　　　　・投資計画　　　　生産計画に伴う投資計画
　　　　　・コスト計画　　　 生産、販売計画に伴う見込みコストの算出
　　⑤損益、ＣＦ計画
　　　　　・予定損益　　　　経営計画に基づく予定損益計算書の作成（１０年間）
　　　　　・予定キャッシュフロー　　 投資計画、予定損益に基づくキャッシュフローの計算（１０年間）

４．企業評価
　　　　　ＤＣＦ評価　　　　　１０年間のキャッシュフローの現在価値による評価
　　　　　純資産評価　　　　純資産に営業権を加算して評価。営業権は超過利益をベースとして算定。
　
　　　◎　総合評価　上記評価金額の平均価格に経営権を加算した金額
　
簡単に述べると上記の通りであった。分析データは表とグラフを用い、専門知識の全くない者でも理解できる工夫をした。
尚、このレポートを作成するに必要な知識は次の通りであった。

　　　　　マーケット分析学・工場生産管理知識・国際ビジネス法務
　　　　　中国関係（会社法・投資法・会計税務・労働法）

以上、クロスボーターＭ＆Ａの概容を説明してみた。

日本では、相手の説明を鵜呑みにして殆ど分析もせずに会社を買ってしまい、大きなリスクを伴い、後日に損失を被るケースが圧倒的に多い。Ｍ＆Ａの進化した欧米では綿密な分析と経営計画のもとに実行される。特に海外の会社を買収する場合には日本人の勘や常識では絶対に判断できないリスクがあることを認識することが求められる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　津　　平

１０月７日～９日に米国アリゾナ洲フェニックスにおいて開催されたＴＭＡコンベンションに参加した。　　　　この会議は、カーター政権下において国家安全特別顧問として重要な業務をしてきたブレジンスキー元特別顧問のメイン講演から始まり、各部会のセミナーにおいて米国経済の現状が詳しく報告された。私は、自動車の下請部品産業、小売業、不動産業界、金融業界に関するセミナーに参加し、米国経済の厳しさを聞くことできた。特に受けた印象は米国の金融危機はまだ終わっていないこと、今後において問題となるのは商業施設に対するローン債権と個人向けのカードローンであることが印象的であった。米国における商業施設は郊外型が多く、一度商業価値を失うと不動産としての施設の価値は二束三文になり、殆どの債権が不良債権化する。

更に、カードローンについても経済全体に対する影響が極めて高い。米国の消費者は貯蓄意識が低く、カードローンで何でも買いまくる。そのために消費市場のカードローンに対する依存度は高く、これが信用不安をきたすと消費市場に与える影響は大きい。日本や中国は米国市場を大きな市場としてしており、この影響は避けられない。私の米国人の友人が「米国人の浪費癖が日本の経済と中国の発展を支えている」と云った言葉はあながち間違いではない。既に米国は今回の金融危機で大きな財政負担を実施しており、もし再び金融危機が起きた場合には余力も残っていない気もする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最近、株価が持ち直し経済の回復が云われているが、マネーゲームの活気が戻っても実体経済が悪くては、本当の意味の経済回復にはならない。

日本、米国、欧州の先進国の消費市場が完全に縮小化傾向を示しているのに対して、中国市場の消費市場は拡大を続いている。しかしも、現実に上海で仕事をしていると中国の市場拡大はこれからが本番と思われる。従来は沿岸都市部の経済発展が中国の発展を牽引してきたが、現在は四川省、重慶市などの内陸部の発展が目覚ましい。四川大地震の復興景気、中央アジアの資源開発などが直接の要因思われる。

北は大連から南の広州までに点在する大都市は何れも人口６００万人を超える大都市であり、中間所得者層、富裕層の拡大が目覚ましく、高額な商品やサービスの需要拡大は今でも続いている。日本に限らず、欧米の国際企業はこの大市場に足場を築くべく、静かに、そして積極的な進出を図っている。　

これから、日本企業にとって最も対象にすべきは子供と女性ではないかと思われる。中国では一人っ子政策により、子供を大事にし、教育、衣服など惜しみなく費用を費やす。更に女性の美意識の変化も見逃すことは出来ない。２００５年頃には上海でも化粧やお洒落をする女性は少なく、たまに観ると目立つ程であったが、ここ数年は見違える変化を示している。従って、このゾーンをターゲットにした会社の拡大は目覚ましいものがある。私は、早くて２０１５年には、最も遅くても２０２０年には上海は都市としては世界最大の市場に成長するとみている。上海及びその近郊都市である蘇州、杭州を合わせた人口は３，５００万人を超えおり、東京、ニューヨークの３倍の人口がすんでいる。中国のローカル企業との競争においては価格では勝てないが、センスとサービスにおいては日本企業は絶対的な優位性を持っている。この優位性を生かしたチャンスはここ数年かとも思われる。　 

開発力・技術力を誇った日本の製造業は、新興国企業の追い上げで厳しい状況におかれている。特に電子製品のデジタル化は品質が均一化され、ＩＣ化により品質での差別化が薄れ、機能についても市場のニーズがあれば半年～１年程度の後には同じ機能を持つ製品が市場に出回る。そのために機能面での優位性が極めて短期間に失われる。その結果として、消費者は価格を最も重要視して選択する。この様な価格競争力が繰り広げられる市場競争では、低コストを徹底的に追求し、価格競争に打ち勝つ強い製造力が何よりも求められ時代になっている。

今の消費財の製造メーカーは、材料の調達、加工費、賃金などすべてのトータルコストを検討し、最も低コストの国、地域に生産拠点を設け、コスト体質の強化を図らないと市場では生き残れない。この急激に経営環境が変化した時代の中で、日本の大手製造メーカーの経営戦略は、確実に海外生産へと静かにシフトしている。そして、そのシフトする地域は中国、ＡＳＥＡＮが圧倒的に多い。このままでは日本製造業の第二次空洞化が限りなく進み、日本経済は大きな打撃を受ける可能性がある。私は、日本と中国を飛び廻って仕事をしており、この危機感は肌で実感している。

経済のグローバル化については誰もが言葉では語る。しかし、そのスピーディーな展開を真に認識する人は少ない。　

先に国の長短期の国債残高が８６０兆円と発表された。余りにも巨大な債務で殆どの国民は実感がない金額である。しかし、昨年の税収４４兆円の財政収入に対して、この債務は余りにも途方もない金額である。解りやすく云えば２０年先までの税収入を既に使い果たしてしまったのである。一般企業のバランスシートに例えれば、年間売上の２０倍の借入金があるのと同じで、例えば年間売上１億円の会社が２０億円の借金を持っていることで、正に危機的状況を通り超した過大債務である。しかし、これだけでは終わらない、郵便貯金、簡易保険の預り金のうち国が使い果たし返済しなければならない金額が１５０兆円程度はある。それに加えて全く返済する余力のない地方自治体が抱える借金が４００兆円はあると思われる。

誰がやっても再建不可能な国家財政破綻状態にある。なぜこうなったのか、戦後６３年間において一部の例外の数年間を除いて、毎年のように景気対策の名目で税収を上回る財政支出を繰り返してきたことの結果である。この例外が小泉改革の実施期間であった。しかし、この改革も昨年来の金融危機対策の名目で１４兆円を上回る特別予算ですべて無駄となった。地方は地方で国家財政を顧みず税収の配分増を求め、国民は国民で福祉関係の充実を求める。すべて国への金の要求である。そして、増税には誰もが反対で増税でもすれば選挙で大きな敗退を招く恐れがあり、口にする者は少ない、そのために増税による財政の収入増加は当分は期待できない。

この財政破綻の再建に果敢に挑戦した唯一の総理大臣が小泉純一郎であった。その彼が今、マスコミの煽動のもとに袋ただきにあっている。過去の歴史において財政を引き締めた政治家は必ず悪者になる。江戸時代に徳川幕府の財政危機を乗り越えるために緊縮財政、倹約政治を果敢に実行し財政を立て直し、徳川幕府の崩壊を防いだ田沼意次は今でも悪家老の代名詞となっている。

多くのマスコミが増税に反対し、緊縮財政に反対し、国家の財政破綻を際限なく拡大する傾向はこの後に及んでも変わらない。今回の選挙でも、金を国民にバラまくことのオンパレードである。財政危機を訴える候補者は皆無に近い。そして又、これを認識して受け入れる国民はそれ以上に皆無に近い。

中国のネクストワンとして、最近ベトナムへの関心が製造企業の間で高まっている。その理由とハノイを中心とするベトナム北部の近況をレポートします。

■　社会主義経済から市場経済体制への転換

2007年にベトナムは、念願のＷＴＯ（世界貿易機構）へ１５０番目の加盟国として認められた。ＷＴＯは加盟国相互間の貿易と企業活動を自由化する協定で、すべての加盟国の企業活動の自由を認めることで、自国企業の加盟国での経済活動の自由が保障される協定である。従来の社会主義経済体制では、企業の進出は国家の認可が必要であり、活動についても大きな制限が設けられてきた。この経済体制の転換はベトナムの市場開放と外資企業の自由な活動を新たに認めるものので、最近のベトナムブームの大きな要因となっている。

■　ＷＴＯ加盟による経済制度の整備状況

ＷＴＯ加盟は、ベトナムの従来の経済制度を大きく変える必要がある。そのために企業投資法、会社法、企業所得税法、労働法など07年から０８年にかけて新法の制定、或いは大幅な改正が行なわれた。これらの法律は、中国、タイなどの法改正を参考にしている。

何れも、社会主義経済下から市場経済制度への転換に即したものです。しかし、ベトナムの場合には法律が現場サイドで機能するには時間を要し、混乱期にあり１～２年程度は法律が機能するには時を要すると思われる。

■ 　ベトナムの経済基盤

ベトナムは農業国で、労働就業率は約８０％が第一次産業であり、その大部分は農業従事者となっている。それは長い間、社会主義にこだわり、外資企業の進出が遅れ、産業が発展しなかったことによる。このために産業の発展に必要な素材産業が絶対的に不足し、輸入に頼らざるを得ない状況にある。これまでは産油国でありながら石油の精製所がなく、昨年初めて唯一の精油所が稼働した状況である。製鉄所も昨年に初めて計画された状態である。

しかし、ＡＦＴＡ(アセアン自由貿易地域協定)の進行により、当面はタイ、シンガポールなど産業の発展した地域からの調達が活発化すると思われる。更に中国からの調達も可能となっている。

■　ＡＳＥＡＮ・中国との物流ネットワークの整備

ベトナムの二大都市ハノイとホーチミンからタイのバンコックへの東西回廊と、南部回廊が開通しベトナムからタイ、マレーシア、シンガポールへの陸送が動き出した。更に、中国は広東省の広州からベトナム国境の友誼関を結ぶ高速道路の建設を急ピッチで進めている。その他中国雲南省の昆明からラオス、タイ、マレーシア、シンガポールに至る南北回廊の開通に力を注いでいる。

これにより、中国とＡＳＥＡＮの物流が構築され、中国南部とベトナムからミャンマーのモラミャンに陸送により運び、そこから欧州、インドへへの船舶輸送ルートが完成する。これはＦＴＡを見越したボーダーレスの物流ネットワークが整備することによるこの地域の経済発展を目指している。

日本の日通、日本郵船も中国、ＡＳＥＡＮの大きなビジネスチャンスを求めて、積極的に参入している。私の予想では2015年までにはこの地域内での部材の調達、海外への製品輸出において大きな発展に寄与することが見込まれている。

■　ベトナムの優位性

ベトナムが注目されている理由に、労働者の資質、低コスト、政治的安定が述べられるが、実際はこれ以上に立地条件の優位性にある。将来、中国とＡＳＥＡＮの経済の一体化は確実な情勢にあり、この中間点に位置するのがベトナムである。部材の調達、市場への配送などすべての面で優位にある。

■　ベトナムの経済力

ベトナムは海外輸出を目指した製造業の優位性は認めるが、市場としてのベトナムはまだまだと思われる。いずれ、産業の発展が所得の向上をもたらし、市場規模は向上することは確実であるが、それには３～５年はかかると思われる。そして、地域全体の発展は更に長い年月が必要である。

■　進出地の検討

ベトナムはハノイを中心とする北部、ダナンを中心とする中部、ホーチミンを中心とする南部に別れる。ハノイからホーチミンまでは1,400㎞に及びバンコックの方が近い。経済力は南部ホーチミンが圧倒的に強い、がしかし政府は北部の発展に力を注いでいる。進出については、中国との関係では北部であり、ＡＳＥＡＮとの関係では南部となる。両方の関係からは中部となる。

最近は、タイと中国を見据えた戦略により中部のダナンも注目されている。

■　日本の大手製造業の海外シフト

日本の大手企業は、技術力では優位にあるが、価格競争力で韓国、台湾、中国企業に苦戦している。特に最近の円高は収益力を劣化させ、経営戦略の見直しに迫られている。そのために生産の海外シフトは避けられない。大手の製品製造業の海外シフトは国内の中小企業の縮小に及び中小企業でも海外進出は生存を賭けたテーマになっている。

経済のグローバル化は、日本、米国などの先進国に有利になるとの予測のもとに、これらの国が推進してきた。しかし、結果として米国、イギリスの製造業で明らかなとおり、必ずしも有利ではないことが明確になっている。低コスト国の技術力は必ず向上し、価格競争力に優る製品を供給する企業が市場で勝利する。そして企業側では市場価格をコントロールが不能になる。その意味で、価格競争力を維持するためにも中国、ＡＳＥＡＮは日本製造企業が取り組まなければならないテーマとなっている。